あれだけ賛否両論を戦わせておきながら何事も起きないはずないだろ？
出たのが悪い結果だったから政治家も知らんぷりしているだけです。
ニート、幼児虐待もそうでしょうね。
若者のやる気の低下は80年代の早期教育の反動です。
文部科学省は、幼児教育の業界最大手「公文教育研究会」に対し、
何かしらの行政指導をした、という情報があります。
信憑性はというと、
事情１
ネット上に公開した後に公文教育研究会本部に何度かFaxしたが特に苦情もなく、
その後に浮上した公文教育研究会社員の内部告発blogの内容とも照合。
事情２
同様の事情を知り合いの代議士秘書にもFax（永田町）。
思いっきり怒られるかと思ったが、そんなことはなかった。
事情３
保坂展人現衆議院議員も、かつて「危ない公文式早期教育」という本を書いていて、
今もって発禁にはなっていないところから、やっぱり危ない教育だったのだろう。
公文教育研究会社員の内部告発によると、
「公文では積極的に生徒を集めようとすると上司に怒られる」等の七不思議が存在し、
これは文科省からの行政指導を匂わせる。
その路線で調べてみると、
2000年秋に公文教育研究会は子会社「日本公文教育研究会」を発足させている。
事実上、国内の早期教育事業は子会社に丸投げし、
資本は持ち逃げして海外に逃亡したというようなものである。
結論は先延ばしにして、昨今の教育事情を考えてみる。
1990年代以降ゆとり教育が叫ばれ、週休二日制等も実現した。
で、最近になってニートという言葉が出てきたが、
「政府はもっと何年も前からその存在は知っていただろう」となる。
すると、
「ニート化現象の発生を受けて文科省はゆとり教育を実施した」ものと思われる。
つまり、文科省はそれまでの教育方針を反省したわけだ。
ニート化現象の発生を国民に発表したのは、
「ニート発生の原因が文科省以外のものだと判明した」からに違いない。
だって、官僚が施策ミスを発表するわけないじゃん。
すると、
ニート化現象の発生原因は、民間教育機関、
時期的に言って80年代の早期教育ブームが原因に決まっているじゃん！
そういう推測が働く。
調子に乗ってさらに言えば、ゆとり教育見直しの原因はおそらく、
「ゆとり教育で育った学生は使い物にならん！」
という財界の圧力に決まっているわけで、
さらに調子に乗れば、
「ゆとり教育を見直すまで新卒の採用は控える！」とまで推測でき、
不況回復の実感が沸かないのはこのせいかな、とまで言える。
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