<<解説>>
大阪府か、神奈川県か分からないが、
学事振興課は公文学園を解散処分にしようと主張している。
それで、解散処分を霞ヶ関に照会すると、
経産省が経済効果を計算し、警察庁が岡澤の方法を法的に検討し、
総務省がウェブ告発について報告書をまとめ、
外務省が国境のないウェブ告発への外国の反応を、検討しただろう。
すると、経済に致命的な打撃となる。
公文学園の行為は許せないが、岡澤のウェブ告発も容認できない。
学事振興課から、霞ヶ関に苦情は通らない。
公文学園の解散処分は不可避だろうと、詐欺まがいの経営を続けるしかない。
学事振興課の、霞ヶ関に対する唯一の対抗策。
とりあえず学校法人公文学園の理事を全員解雇して、目的すら登記簿から抹消。
さて、何が間違っていたのだろう。
岡澤のウェブ告発で潰れるような資本主義社会は、砂上の楼閣だったのだ。
つまり、今の学校法人公文学園の登記簿は、
そもそも資本主義社会のメタファーであって、最初から砂上の楼閣なのである。
公安が岡澤を調べていたのは、別の話。
報告書情報の出自を疑った政治家が、政府に岡澤情報を照会したのだろう。
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