理屈から言うとそういうことです。
公文式教育は確かに日本中に広まった。
しかしそれは商売としての成功であって、
教育としての成功ではない。
「子どもを誉める」ことによる効果として考えられるのは、
１ 子どもが成長する。
２ 親の財布の紐がゆるくなる。
公文式の誉める教育が成功したのは２の理由だと思う。
１も、確かにピグマリオン効果とかがある。
でも、１が正しいとすれば、
「誉められて育った二世議員はもっと優秀である」はずになる。
むしろ、二世議員が誉められて育つ理由は、
２の「親の財布の紐をゆるくする」ものと考えられる。
以上の考察により、公文教育研究会の成功は、商売としての成功だったことになる。
ここから推測するに、
公文式学習には、教育法として目新しいものは特にない。
という結論が得られる。
公文教育研究会を、政府が保護する必要はどこにもない。
別の箇所（1301danger1.html）で検証してある通り、
現在のNEETや幼児虐待という社会現象を生み出したのは80年代早期教育ブームである。
しかもこの件に関しては、公文教育研究会は文科省から行政指導を受けているらしい。
文科省の研究チームがこのカラクリを解明したのだと思う。
だったら、「NEETや幼児虐待といった社会問題の発生源は80年代早期教育ブーム」と、
政府にきちんと発表してもらった方がNEET及びその家族、
幼児虐待加害者被害者も、ずーーーっと気が楽だと思う。
そうすれば公文教育研究会だって方針を切り替え、
NEET救済事業を始めるかもしれないし、それまでの公文式教室は、
「虐待から子どもを守る子育て教室」に変わるかもしれない。
（むしろ、公文式の方法はこういう形でこそ活かせる気がする）
そうすれば、税金を無駄に使ってまで、NEETフリーター対策も、たぶん必要ない。
そうでもしなければ、天国の公文公会長も自責の念から解放されないだろう。
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